事業として続ける
個人開発を事業として続けるための手続き
作ったもので収入が出はじめると、税金や表示の話が関わってきます。どれも最初から全部必要になるわけではなく、段階ごとに順番に増えていきます。このページでは、いつ何が必要になるかの地図を示します。
このページの結論
必要になる手続きは、収入の出し方と金額で決まります。他社の商品を紹介して広告料をもらうだけなら、手続きはほとんどありません。自分の商品やサービスを売るなら、販売者としての氏名などをサイトに載せる義務が出ます。もうけ(入ってきた金額から経費を引いた残り=所得)が増えると、税務署への申告が関わってきます。
お読みください: 税金や法律の判断は状況で変わります。実際の手続きは税務署や税理士にご確認ください。
いつ何が必要になるか
段階ごとに、関わってくるものが変わります。自分がいまどこにいるかを確かめてから、 該当するページを読むのが早いです。 なお、このページで出てくる「所得」は、入ってきた金額から経費を引いた残りのことです。
- 01 紹介するだけ 表示義務なし
- 02 自分で売る 氏名・住所などの表示
- 03 所得が20万円を超える 確定申告
- 04 事業として続ける 開業届・青色申告
- 05 所得が大きくなる 法人化の検討
前半の2つは売り方による違い、後半の3つは金額が増えたときに順に足していくものです。売り方に関係なく、所得が増えれば申告の話は関わってきます。開業届・青色申告・法人化は、それぞれ下のリンク先のページで説明しています。
ハル 聞く人
まだ1円も入っていないんですけど、先に届け出とかしておいた方がいいんですか?
会社への副業の申請は、始める前に出しました。
ヤドカリ先生 答える人
その2つは別ものなので、分けて考えて大丈夫です。
会社への申請は勤務先の規則にもとづくもので、始める前に出しておくのが確実です。
税務署への開業届は事業を始めてから出すもので、収入がまだ入っていない段階で急ぐ必要はありません。
ハル 聞く人
じゃあ、いつから気にすればいいんでしょう。うっかり忘れて怒られるのが怖いです。
ヤドカリ先生 答える人
分かりやすい線が2つあります。1つは、自分で商品を売り始めたとき。
ここで表示の義務が出ます。もう1つは、所得が年20万円を超えたとき。
給与をもらいながら副業している場合、ここが確定申告の目安になります。
ハル 聞く人 所得というのは、入ってきた金額のことですか?
ヤドカリ先生 答える人
そこは間違えやすいところで、入ってきた額から必要な経費を引いた残りが所得です。
サーバー代やドメイン代は経費にあたるので、売上がそのまま所得になるわけではありません。
ただし、この20万円の線には条件があるので、
税金と確定申告のページで詳しく書いています。
それぞれのページ
- 特定商取引法の表示 自分で商品を売るとき、販売者の氏名などを自分のサイトに載せる義務。住所と電話番号を省略できる条件も
- 開業届と青色申告 出すタイミングと、出すと何が変わるか
- 税金と確定申告 副業の20万円の話、経費、インボイス
- 法人化 検討される所得の目安と、増えるコスト
- バーチャルオフィス 住所を出したくないときの選択肢と、その限界
このカテゴリの書き方について
税金や法律の話は、条件によって答えが変わります。このサイトでは、制度の仕組みと、 どこに確認すればよいかまでを書き、金額の判断そのものは書きません。 実際の手続きでは、国税庁の情報を確認するか、税務署や税理士に相談してください。
出典
- 通信販売の表示義務: 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」
- 確定申告・青色申告: 国税庁「青色申告制度」
2026年8月時点の情報です。