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事業として続ける

個人開発を事業として続けるための手続き

作ったもので収入が出はじめると、税金や表示の話が関わってきます。どれも最初から全部必要になるわけではなく、段階ごとに順番に増えていきます。このページでは、いつ何が必要になるかの地図を示します。

このページの結論

必要になる手続きは、収入の出し方と金額で決まります。他社の商品を紹介して広告料をもらうだけなら、手続きはほとんどありません。自分の商品やサービスを売るなら、販売者としての氏名などをサイトに載せる義務が出ます。もうけ(入ってきた金額から経費を引いた残り=所得)が増えると、税務署への申告が関わってきます。

お読みください: 税金や法律の判断は状況で変わります。実際の手続きは税務署や税理士にご確認ください。

いつ何が必要になるか

段階ごとに、関わってくるものが変わります。自分がいまどこにいるかを確かめてから、 該当するページを読むのが早いです。 なお、このページで出てくる「所得」は、入ってきた金額から経費を引いた残りのことです。

段階と、そのとき関わってくるもの
  1. 01 紹介するだけ 表示義務なし
  2. 02 自分で売る 氏名・住所などの表示
  3. 03 所得が20万円を超える 確定申告
  4. 04 事業として続ける 開業届・青色申告
  5. 05 所得が大きくなる 法人化の検討

前半の2つは売り方による違い、後半の3つは金額が増えたときに順に足していくものです。売り方に関係なく、所得が増えれば申告の話は関わってきます。開業届・青色申告・法人化は、それぞれ下のリンク先のページで説明しています。

ハル
ハル 聞く人 まだ1円も入っていないんですけど、先に届け出とかしておいた方がいいんですか? 会社への副業の申請は、始める前に出しました。
ヤドカリ先生
ヤドカリ先生 答える人 その2つは別ものなので、分けて考えて大丈夫です。 会社への申請は勤務先の規則にもとづくもので、始める前に出しておくのが確実です。 税務署への開業届は事業を始めてから出すもので、収入がまだ入っていない段階で急ぐ必要はありません。
ハル
ハル 聞く人 じゃあ、いつから気にすればいいんでしょう。うっかり忘れて怒られるのが怖いです。
ヤドカリ先生
ヤドカリ先生 答える人 分かりやすい線が2つあります。1つは、自分で商品を売り始めたとき。 ここで表示の義務が出ます。もう1つは、所得が年20万円を超えたとき。 給与をもらいながら副業している場合、ここが確定申告の目安になります。
ハル
ハル 聞く人 所得というのは、入ってきた金額のことですか?
ヤドカリ先生
ヤドカリ先生 答える人 そこは間違えやすいところで、入ってきた額から必要な経費を引いた残りが所得です。 サーバー代やドメイン代は経費にあたるので、売上がそのまま所得になるわけではありません。 ただし、この20万円の線には条件があるので、 税金と確定申告のページで詳しく書いています。

それぞれのページ

このカテゴリの書き方について

税金や法律の話は、条件によって答えが変わります。このサイトでは、制度の仕組みと、 どこに確認すればよいかまでを書き、金額の判断そのものは書きません。 実際の手続きでは、国税庁の情報を確認するか、税務署や税理士に相談してください。

出典

2026年8月時点の情報です。