個人開発の収入と税金は？確定申告が必要になる線

売上と所得は違う

最初に押さえておきたいのは、判断の対象になる金額です。 入ってきた金額そのもの(売上)ではなく、そこから必要な経費を引いた残り(所得)で考えます。

ハル 聞く人 ということは、サーバー代を払っている分は差し引いて考えていいんですか？

ヤドカリ先生 答える人 事業のために使っているものは経費として扱えます。 ただし、私生活と共用しているものは、事業に使っている割合で分けることになります。 自宅の通信費などが、その例です。

ハル 聞く人 その割合は、自分で決めていいんですか？

ヤドカリ先生 答える人 根拠を説明できる形で決めることになります。 後から聞かれたときに答えられるよう、どういう考えでその割合に分けたか(これを 按分 といいます)を 残しておくと安心です。

「20万円まで申告不要」の中身

給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、 給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてよいとされています。 副業について語られる20万円の話は、この規定を指しています。

ここで見落とされやすいのが、次の2点です。

• 売上ではなく所得で判断します。 売上が25万円でも、経費が10万円なら所得は15万円です。
• これは所得税の話で、住民税は別です。 会社員の住民税は給与から天引きされていますが、副業分は別で、 市区町村の役所への 住民税の申告 が必要になることがあります。 お住まいの市区町村のサイトで「住民税 申告」を調べてください。

ハル 聞く人 20万円を超えなければ、何もしなくていいと思っていました。

ヤドカリ先生 答える人 そこが広まりすぎている部分です。所得税の申告が要らないだけで、 住民税の方は別に考える必要があります。自治体によって案内の仕方が違うので、 お住まいの市区町村のページを見るのが確実です。

ハル 聞く人 確定申告をした方が得になることもある、と聞いたこともあります。

ヤドカリ先生 答える人 場合によっては、払いすぎた分が戻ることがあります。 ただ、これは人によって変わるので、自分の場合どうかは確認が必要です。

記録を残しておく

申告が必要になってから1年分を思い出すのは、かなりの手間になります。 金額が小さいうちから、次の2つだけでも残しておくと後が楽です。

• 入ってきた金額と、その日付・相手先
• 支払ったサービスの領収書や請求のメール

サーバーやドメインの支払いは、多くの場合サービス側の管理画面から履歴を見られます。 ただし、過去の分がいつまで残るかはサービスによるので、その都度保存しておく方が確実です。 取引の数が増えてきたら、freee会計や マネーフォワード クラウド確定申告、 やよいの青色申告 オンラインのような会計ソフトを使うと、 銀行やカードの明細を取り込みながら記録を残していけます。

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