特定商取引法に基づく表示とは？個人が売るときに何を出すのか

どんなときに必要になるのか

特定商取引法は、消費者とのトラブルが起きやすい取引について、 売り手が守ることを定めた法律です。ネットでの販売は、このうち「通信販売」にあたります。

大事なのは、対象になるのは自分が売り手になる場合だという点です。 他社の商品を紹介して報酬を受け取る形では、売っているのは広告主なので、 紹介する側にこの表示義務は生じません。

ハル 聞く人 有料noteで記事を売る場合も、自分が売り手になるんですか？

ヤドカリ先生 答える人 noteのようなプラットフォームで売る場合、この表示を自分が出すのかどうかは、 そのサービスの利用規約やヘルプに書かれています。売り始める前に、 使うサービスのヘルプで「特定商取引法」を検索して確認してください。 一方、自分のサイトにStripeを入れて直接お金を受け取る形は、まぎれもなく自分が売り手です。

何を表示するのか

通信販売の広告では、買う人が申し込みを決める前に、以下のような内容を示すこととされています。

個人が売り手になる場合、ここでいう氏名は戸籍上の本名を指します。 屋号 (個人が事業につける、店名のような名前)やサイト名だけでは足りない、という扱いです。

住所と電話番号を省略できる条件

住所と電話番号については、次の両方を満たす場合に省略できるとされています。

1. 1 買おうとしている人から求められたら、住所と電話番号をメールなどで すぐお知らせします、ということを、自分の販売ページにあらかじめ書いておくこと。
2. 2 実際に請求があったときに、遅滞なく提供できる体制を用意しておくこと。

ここでいう「遅滞なく」は、買う人が申し込みを決める前に、十分な余裕をもって届くことを指します。 請求されてから何日も返さないような運用は、この条件を満たしません。

ハル 聞く人 請求されたら結局は住所を教えるということですよね。それなら最初から書くのと同じでは…。

ヤドカリ先生 答える人 検索して誰でも見られる状態にするか、聞かれた相手にだけ伝えるか、という違いがあります。 その差は小さくないと思います。ただ、聞かれたら伝えることには変わりないので、 どうしても出せない事情があるなら、次の選択肢を考えることになります。

ハル 聞く人 次の選択肢というと？

ヤドカリ先生 答える人 住所として使える場所を借りる方法です。 バーチャルオフィスのページにまとめています。 ただし、連絡が取れる状態にしておくことが前提なので、借りれば何でも解決するわけではありません。

つまずきやすいところ

• 省略できるのは住所と電話番号だけで、氏名は省略できません。本名を出さずに直接販売する形は取れない、ということになります。
• 表示するのは「連絡が取れる」住所と電話番号です。届かない住所やつながらない番号を書いても、目的を満たしません。
• 販売価格と送料は原則として省略できません。返品を受け付けない場合も、その旨を書く必要があります。

よくある質問