バーチャルオフィスとは？住所を出したくないときの選択肢

バーチャルオフィスとは

作業スペースそのものではなく、住所や郵便の受け取りといった機能を借りるサービスです。 実際に机や部屋を使うわけではなく、事業用の住所として使える点が中心になります。

料金は月額制です。住所の利用だけのプランがいちばん安く、住所利用のみのプランで 月額千円に満たない事業者もあります。例えばGMOオフィスサポートは 住所利用のみのプランが月額660円、レゾナンスは 法人登記もできるプランが月額990円からです。郵便物の転送や電話番号の貸与が付くと、 その分だけ料金は上がります。検討するときは、候補の事業者の料金ページで、 住所利用のみのプランの月額から確認してください。

表示や登記に使えるのか

自分で商品を売る場合、特定商取引法の表示として住所を示す場面があります。 バーチャルオフィスの住所をここに使うことは可能とされています。 条件は、その住所あてに買った人が郵便や連絡で問い合わせたときに、対応できることです。

郵便物が届かない、連絡しても反応がない、という状態では、表示している意味がありません。 郵便物の転送が付いているプランを選ぶかどうかは、ここに関わってきます。

法人の登記に使えるかどうかは、利用する事業者によって扱いが違います。 また、営業に国や自治体の許可( 許認可 )が必要な業種では、 その許可の条件として、バーチャルオフィスの住所が認められない場合があります。 契約する前に、事業者に確認するのが確実です。

ハル 聞く人 バーチャルオフィスを借りれば、本名を出さずに済むということですか？

ヤドカリ先生 答える人 そこは分けて考える必要があります。借りられるのは住所であって、氏名ではありません。 個人が売り手になる場合、氏名の表示は省略できないことになっています。

ハル 聞く人 では、名前は出ることになるんですね。

ヤドカリ先生 答える人 自分で直接売るなら、そうなります。 名前も住所も出したくないのであれば、自分で売る形をとらない、 つまり紹介する側にとどまるか、プラットフォームを使う形が現実的です。

ハル 聞く人 このサイトは広告リンクを置いていますけど、住所は出ていないですよね。

ヤドカリ先生 答える人 このサイトは自分で商品を売っていないので、通信販売の表示義務の対象ではありません。 立場が変われば、必要なものも変わる、ということです。

選ぶときに見る点

• 郵便物の扱い。転送されるのか、保管だけなのか、転送の頻度と費用はどうか。 問い合わせへの対応を考えると、ここは重要です。
• 法人登記に使えるか。将来法人化を考えている場合、 あとから住所を変えると変更の手続きが必要になります。
• 同じ住所を多くの利用者が使っている場合があります。 検索したときに他の事業者が出てくることを、許容できるかどうか。
• 解約の条件。契約期間の縛りや、解約時の住所変更の手間を確認しておきます。

よくある質問