バーチャルオフィス
レゾナンスとは？料金プランと法人登記の可否
バーチャルオフィスで触れたとおり、住所利用のみのプランは月額千円に満たないことがあります。レゾナンスも、月額990円から法人登記まで使えるプランを持つ事業者の1つです。このページでは、料金プランの違いと、法人登記に使えるかどうかを説明します。
このページの結論
- 一言でいうと
- 月額990円から法人登記に使え、月額550円のネットショップ表記専用プランも別に用意されているバーチャルオフィスです。
- かかるお金
- バーチャルオフィスコース(法人登記可、1年払いの場合)月1回転送990円/月・週1回転送1,650円/月(週1回転送は1年払い以外だと2,750円/月)。ネットショップ住所貸しプラン(法人登記不可)550円/月。入会金5,500円(条件を満たすと0円になるキャンペーンあり)、デポジット1,000円〜(2026年8月時点)
- 向いている人
- 月額990円という費用の安さを重視しつつ、法人登記にも使える住所がほしい人。
- 向いていない人
- ネットショップの表記だけが目的で、登記の予定がない人には、より安いネットショップ住所貸しプランの方が合います。
レゾナンスとは
レゾナンスは、月額990円からのプランで法人登記にも使える住所を提供しているバーチャルオフィスです。 バーチャルオフィスで触れたとおり、借りられるのは住所であって、 特定商取引法の表示で必要になる氏名の表示義務が消えるわけではありません。
料金プラン
| バーチャルオフィスコース(月1回転送) | 990円/月 法人登記可。1年払いの場合の月あたり金額 |
|---|---|
| バーチャルオフィスコース(週1回転送) | 1,650円/月 法人登記可。1年払いの場合の月あたり金額(1年払い以外は2,750円/月) |
| ネットショップ住所貸しプラン | 550円/月 法人登記不可。ネットショップの特定商取引法表示専用 |
価格は2026年8月時点の公式サイトの情報です。最新の価格は公式サイトでご確認ください。
バーチャルオフィスコースの990円・1,650円という金額は、1年分をまとめて払う場合の月あたりの金額です。 このほかに、入会金5,500円(1年払いで週1回転送プランを選ぶなどの条件を満たすとキャンペーンで0円になる場合があります)と、 郵便物の転送費用などに充てるデポジット1,000円〜が別にかかります。 転送電話や電話秘書代行が付いた、より料金の高いコースも用意されています。
使い方の手順
プランを選ぶ
法人登記に使うかどうかで、バーチャルオフィスコースかネットショップ住所貸しプランかを決めます。
迷いやすいところ: ネットショップ住所貸しプランは、事業内容がネットショップであることが申し込みの条件になっています。それ以外の事業には使えません。
申し込み、本人確認を行う
公式サイトから申し込み、本人確認書類を提出します。
迷いやすいところ: 入会金やデポジットの金額は、選ぶプランや支払い年数、キャンペーンの有無によって変わります。申し込み前に総額を確認しておきます。
契約が完了し、住所が使えるようになる
審査が済むと、その住所を<a href="/biz/tokushoho/">特定商取引法の表示</a>や名刺などに使えるようになります。
迷いやすいところ: 法人登記に使う場合の登記の手続き自体は、<a href="/biz/houjin/">法人化</a>のページで扱っている法務局への申請が別途必要です。
注意点
月額の安さで比べると、ネットショップ住所貸しプランの方が目立ちますが、対象がネットショップの事業に限られる点と、 法人登記に使えない点は、契約前に確認しておいてください。
よくある質問
一番安いプランでも法人登記はできますか？
一番安いのはネットショップ住所貸しプラン(550円/月)ですが、法人登記には使えません。法人登記に使うには、バーチャルオフィスコース(990円/月〜)を選ぶ必要があります。
ネットショップ住所貸しプランは誰でも申し込めますか？
事業内容がネットショップであることが条件です。それ以外の事業では、バーチャルオフィスコースを選ぶことになります。
入会金はかかりますか？
通常は5,500円かかりますが、1年払いで週1回転送プランを選ぶなどの条件を満たすと、キャンペーンで0円になる場合があります(2026年8月時点)。条件は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。
まとめ
月額990円から法人登記に使え、月額550円のネットショップ表記専用プランも別に用意されているバーチャルオフィスです。
向いている人
月額990円という費用の安さを重視しつつ、法人登記にも使える住所がほしい人。
向いていない人
ネットショップの表記だけが目的で、登記の予定がない人には、より安いネットショップ住所貸しプランの方が合います。
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