法人化とは？個人事業主のままとの違いと、検討される目安

何が変わるのか

法人化は、個人として行っていた事業を、会社という別の存在に移すことです。 自分と事業が別扱いになるため、お金の流れも手続きも変わります。

よく挙げられる目安

法人化を検討する目安として、 課税所得 (売上から経費などを引いた、税金の計算のもとになる金額) が800万円から900万円あたり、という数字がよく挙げられます。 これは、所得が増えるほど税率が上がる所得税と、上がり方が緩やかな法人税の関係から、 このあたりで逆転が起きることを指したものです。

ただし、これは基準ではなく目安です。判断のもとになるのは売上ではなく、 経費を引いた後の所得です。また、後述する負担の増え方によっては、 税額だけを見て法人化すると手取りが減ることもあります。

ハル 聞く人 800万円を超えたら法人にした方が得、という理解でいいですか？

ヤドカリ先生 答える人 そこは言い切らない方がよいところです。税額だけを比べればその近辺で逆転しますが、 法人になると社会保険への加入が義務になります。社長ひとりの会社でも同じです。

ハル 聞く人 それは、いま払っている国民健康保険とは別ものなんですか？

ヤドカリ先生 答える人 厚生年金と健康保険に入ることになります。会社と個人で折半しますが、 その会社も自分ですから、実質的には両方を自分が負担します。 ここを計算に入れずに決めると、思っていた結果と変わることがあります。

ハル 聞く人 では、どう考えればいいんでしょう。

ヤドカリ先生 答える人 税額の比較だけで決めない、というのが私の考えです。 数字は状況で変わるので、目安に近づいてきた段階で税理士に一度見てもらうのが確実だと思います。

法人化で増えるもの

税金以外の理由

法人化の理由は税額だけではありません。取引先が法人としか契約しない場合や、 事業用の口座や信用の面で法人の方が動きやすい場合があります。 個人開発の範囲でこうした事情が出てくるかは、何を作っているかによります。

よくある質問

住所の扱いについては、バーチャルオフィスのページにまとめています。