バーチャルオフィス
GMOオフィスサポートとは？料金プランと使えるかどうか
バーチャルオフィスで触れたとおり、住所の利用のみのプランは月額千円に満たないことがあります。GMOオフィスサポートはその条件に当てはまる事業者の1つです。このページでは、実際の料金プランと、プランによる法人登記の可否を説明します。
このページの結論
- 一言でいうと
- 月額660円の住所利用のみのプランから、郵便物の転送が付いた法人登記可能なプランまでを扱うバーチャルオフィスです。
- かかるお金
- 転送なし(住所利用のみ・法人登記不可)660円/月、月1転送(法人登記可)1,650円/月、隔週転送2,200円/月、週1転送2,750円/月。入会金・保証料は0円(2026年8月時点)
- 向いている人
- ネットショップの表記など、住所の利用だけで足りる人。まず一番安いプランで始めたい人。
- 向いていない人
- 法人登記に使いたい人は、住所利用のみのプランでは登記できないため、月1転送以上のプランを選ぶ必要があります。
GMOオフィスサポートとは
GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。 バーチャルオフィスで触れたとおり、借りられるのは住所であって、 特定商取引法の表示で必要になる氏名の表示義務が消えるわけではありません。 このページでは、料金プランと、プランごとの違いを扱います。
料金プラン
| 転送なし | 660円/月 住所利用のみ。法人登記は不可 |
|---|---|
| 月1転送 | 1,650円/月 法人登記可 |
| 隔週転送 | 2,200円/月 法人登記可 |
| 週1転送 | 2,750円/月 法人登記可。郵便物のやり取りが多い場合向け |
価格は2026年8月時点の公式サイトの情報です。最新の価格は公式サイトでご確認ください。
どのプランも入会金・保証料は0円です。150gまでの郵便物の転送費用は、月額料金に含まれています。 新規契約時に初年度の基本料金を割り引くキャンペーンが実施されることがあるため、 契約前に公式サイトの料金ページで最新の条件を確認してください。
使い方の手順
プランを選ぶ
法人登記に使うかどうかで、転送なしプランか、月1転送以上のプランかを決めます。
迷いやすいところ: まだ登記の予定がなくても、後から登記したくなる可能性があるなら、最初から転送ありのプランを選んだ方が住所の変更手続きを避けられます。
申し込み、本人確認を行う
公式サイトから申し込み、本人確認書類を提出します。
迷いやすいところ: 個人事業主として申し込む場合と法人として申し込む場合で、必要な書類が変わることがあります。
契約が完了し、住所が使えるようになる
審査が済むと、その住所を<a href="/biz/tokushoho/">特定商取引法の表示</a>や名刺などに使えるようになります。
迷いやすいところ: 法人登記に使う場合は、登記の手続き自体は別途<a href="/biz/houjin/">法人化</a>のページで扱っている法務局への申請が必要です。
注意点
転送なしプランは料金の安さが目立ちますが、法人登記に使えない点は契約前に確認しておいてください。 個人事業主のまま使う予定でも、将来法人化する可能性があるなら、 住所を変えずに済む月1転送以上のプランを検討する価値があります。
よくある質問
一番安いプランでも法人登記はできますか？
できません。転送なしプラン(660円/月)は住所の利用のみで、法人登記には月1転送以上のプラン(1,650円/月〜)が必要です。
個人事業主でも契約できますか？
できます。特定商取引法の表示に使う住所として、個人事業主が契約するケースもあります。
郵便物は届きますか？
転送なしプランでは、来店での受け取りを含めて郵便物そのものを受け取れません。問い合わせに対応できる状態にしておく必要があるため、郵便でのやり取りが想定される場合は転送ありのプランを選んでください。
まとめ
月額660円の住所利用のみのプランから、郵便物の転送が付いた法人登記可能なプランまでを扱うバーチャルオフィスです。
向いている人
ネットショップの表記など、住所の利用だけで足りる人。まず一番安いプランで始めたい人。
向いていない人
法人登記に使いたい人は、住所利用のみのプランでは登記できないため、月1転送以上のプランを選ぶ必要があります。
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