開業届と青色申告とは？いつ出すもので、何が変わるのか

開業届とは

事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。正式には個人事業の開業・廃業等届出書といいます。 出したからといって、それだけで税金が増えたり減ったりするものではありません。 様式は国税庁のサイトから入手でき、自分の住所地を管轄する税務署に提出します。

意味が出てくるのは、青色申告の申請と組み合わせたときです。 青色申告を使うには、この開業届とあわせて青色申告承認申請書を出しておく必要があります。

いつまでに出すのか

開業届は、事業を開始した日から1か月以内に出すこととされています。

青色申告承認申請書は、これとは別の期限です。原則は、青色申告を使いたい年の3月15日までです。 年の途中(その年の1月16日以後)に事業を始めた場合は、始めた日から2か月以内に出せば、 その年から使えるとされています。届出の期限は状況によって扱いが変わることがあるので、 正確な期限は所轄の税務署か国税庁のページで確認してください。

青色申告の申請は期限を過ぎると、その年は白色申告になります。 開業届と一緒に出しておくと、この取りこぼしを防げます。

ハル 聞く人 まだ月に数千円しか入っていないんですけど、それでも出すものなんですか？

ヤドカリ先生 答える人 金額で機械的に決まるものではありません。継続して事業として行っているかどうかで見られます。 ただ、青色申告の控除を使いたいなら、先に出しておく必要がある、という順序の話はあります。

ハル 聞く人 出すと何か困ることはないんですか？

ヤドカリ先生 答える人 知っておいた方がよい点はあります。開業届を出して事業を営む状態になると、 家族の健康保険の扶養に入っている人と、退職して失業給付を受ける可能性がある人に関わってきます。 扶養は加入先の健康保険組合に、失業給付はハローワークに、出す前に確認してください。 自分で勤務先の健康保険に入っている会社員なら、扶養の話は関係ありません。

青色申告と白色申告の違い

申告の方法には青色と白色があり、帳簿の付け方と受けられる控除が違います。

青色申告特別控除の額は、記帳の方法や申告の仕方によって65万円・55万円・10万円と変わります。 65万円の控除を受けるには、 複式簿記 (お金の動きを2つの面から記録する帳簿の付け方。会計ソフトで対応できます) での記帳に加えて、帳簿を電子データで保存するか、 e-Tax (国税庁のインターネット申告)で申告する、 といった要件があります。要件の詳細は国税庁の情報で確認してください。

ハル 聞く人 複式簿記と言われると急に難しそうです。簿記を勉強しないといけませんか？

ヤドカリ先生 答える人 会計ソフトを使えば、日々の入出金を入力していく形で進められます。 ただ、何をしているかが分からないまま入力するのは危ないので、 最低限、売上と経費の区別だけは分かる状態にしておいた方がよいです。

ハル 聞く人 サーバー代とかドメイン代は経費になるんですよね？

ヤドカリ先生 答える人 事業のために使っているものは経費として扱えます。 ただ、私生活と共用しているものは、使っている割合で分けることになります。 このあたりは税金と確定申告のページで触れています。

会計ソフトには、freee会計、 マネーフォワード クラウド確定申告、 やよいの青色申告 オンラインなどがあります。 どれも銀行やカードの明細を取り込みながら記帳を進められる作りで、料金やサポートの手厚さが違います。

よくある質問